最良執行方針

髙木証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものであります。

当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券等の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することといたします。

1.対象となる有価証券

国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)及びREIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第16条6に規定される「上場株券等」。なお、当社においては、グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法の第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」は、原則としてお取扱いしておりません。

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文は、原則として、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、当社が直接の取引の相手となる方法およびPTS(私設取引システム)への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いは行いません。

3.当該方法を選択する理由

金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからであります。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからであります。

4.その他

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務であります。 したがいまして、価格のみに着目し事後的に最良でなかった場合であっても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以上

平成22年1月制定
平成25年12月改正
平成27年4月改正