Monthly Outlook

グローバルストラテジー

内外経済・為替見通し

国内経済

　日本経済は昨年秋口以降の踊り場から緩やかに脱却する動きを続けています。昨年１２月から今年１月にかけて、昨年８月の震災後のピークを上回ってきた鉱工業生産指数は、２月には３ヶ月ぶりに低下しましたが、製造工業生産予測調査によると、３月、４月は続けて前月比での上昇が見込まれています。また、内閣府発表の３月の景気ウオッチャー調査では、経済活動を映す「街角景気」の現状判断指数が前月比５．９ポイント高い５１．８となり、好不況の分かれ目とされる「５０」を８ヶ月ぶりに上回りました。３月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが１２月調査比改善するとの市場予想に反して横這いの▲４にとどまるとともに、先行きも▲３への極めて小幅な改善が見込まれていますが、業績予想の前提為替レートが１米ドル＝７８．１４円と現状水準に比べ円高方向に設定されているため、上振れ余地があると考えられます。次に金利見通しですが、このところ米国をはじめとする主要国の長期債利回りの低下に伴って、日本の１０年国債利回りも１％割れが定着しつつありますが、日銀の金融緩和に対する期待感も強いことから、今後も０．９０〜１．００％程度の低位での動きを想定しています。

グローバル経済

　４月１７日、ＩＭＦは世界経済見通しの見直しを行い、２０１２年の世界の成長率見通しを前回１月の＋３．３％から＋３．５％へ引き上げましたが、これは世界経済の緩やかな回復が当面続くという、当社の見通しを裏付けるものであると考えています。米国では、３月の非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回る１２万人にとどまったことをきっかけに、景気の先行きを不安視する向きもありますが、雇用統計はブレが大きい指標であるため、３月の下振れを以って、米国の雇用環境が変調を来たしたと見るのは時期尚早であると考えています。また、中国の第１四半期のＧＤＰ成長率も＋８．１％にとどまり、市場予想比大きく下振れましたが、月次の経済統計の一部には底打ち感も見られ始めているため、髙木証券では１〜３月が成長率のボトムとなり、４〜６月以降は緩やかな拡大に転じる可能性も出てきたと考えています。

為替見通し

　為替市場では、３月の半ばに１米ドル＝８４円台まで円安が進行した後は、その反動でやや円高方向への動きとなり、４月中旬には１米ドル＝８０円台前半を付ける場面がありました。過去５年近く続いた円高局面には終止符が打たれたという見方に変化はありませんが、日米両国における金融緩和に対する期待感の綱引き等により、今後１ヶ月程度のタームでは小幅な値動きにとどまる可能性が高いと考えています。（当面のレンジ：１米ドル＝８０〜８４円）（４月２４日：投資情報部　勇崎）

ご注意頂きたいこと