週刊・高木の分析

高木ウィークリー

今週の見通し（５月１４日〜５月１８日）

先週の動き（５月７日〜５月１１日）／先週の業種別株価推移（ＴＯＰＩＸ３３業種）

（業種別株価はTOPIX33業種）

指標 終値 ベスト５ 週間変化率 ワースト５ 週間変化率
日経平均 ８，９５３．３１（−４２６．９４） (1)空運業 −０．５４％ (1)証券・商品 −１１．０７％
ＴＯＰＩＸ ７５８．３８（−３４．４９） (2)輸送用機器 −１．３８％ (2)海運業 −１０．０４％
東証２部指数 ２，３２３．９８（−７３．１７） (3)精密機器 −１．６８％ (3)保険業 −８．６５％
ジャスダック平均 １，３７０．３３（−３２．４２） (4)陸運業 −２．０６％ (4)鉱業 −８．２２％
円／米ドル ７９．８２（−０．５２） (5)ゴム製品 −２．１７％ (5)建設業 −６．６６％
円／ユーロ １０３．１７（−１．６９）  
日本１０年国債（％） ０．８５０（−０．０３５）  
米国１０年国債（％） １．８４（−０．０４）  
独１０年国債（％） １．５１（−０．０７）  
ＮＹダウ １２，８２０．６０（−２１７．６７）  
ナスダック ２，９３３．８２（−２２．５２）  
独ＤＡＸ指数 ６，５７９．９３（＋１８．４６）  

海外市場動向

先週の米国株式市場は、欧州情勢に振り回されるという、米国での経済指標の発表が少ない時期にありがちな展開となった。ＮＹダウは、前週末の総選挙の結果を受けたギリシャで連立協議が難航していることを嫌気して、９日まで６日続落となり、１日の高値１３，３３８ドルから９日の安値１２，７４８ドル（いずれも取引時間中）まで４．４％下落した。５月第１週の新規失業保険申請者数が３６．７万人となり、２週続けて３６万人台の低水準にとどまったことで、雇用環境の悪化に対する不安が若干後退したため、１０日には小反発したものの、週末には前日の取引終了後にＪＰモルガンがクレジット証券のトレーディングにより２０億ドルの損失が出たと発表したことから再び売られ、週間のＮＹダウは結局２１７ドルの下落となった。

為替市場ではユーロが売られ、対米ドルでは一時１月２３日以来となる１ユーロ＝１．２９米ドル割れ目前まで下落した（対円でも一時２月１７日以来となる１ユーロ＝１０２円台に下落）。また、債券市場では「質への逃避」の動きが加速し、１０年国債利回りはスペインで再び６％台に上昇（価格は下落）する一方、ユーロ圏における資金の逃避先であるドイツでは史上初めて１．５％を下回った。さらに、米国の１０年国債利回りも一時１月３１日以来となる１．８％割れとなったほか、日本の１０年国債利回りも９日には１年７ヶ月ぶりの低水準となる０．８４５％まで低下したが、日米の金利差は若干縮小する形となったこともあり、円は対米ドルで一時２月２１日以来となる７９．５０円台まで買われる場面があった。但し、円をさらに買い上げる動きも乏しく、週間を通して見ると、１米ドル＝８０円手前での極めて小幅なレンジ内の動きに終始する形となっている。

ところで、冒頭でも述べた通り、先週のグローバル金融市場ではギリシャの政局混迷を受けて、欧州の財政問題が最大の懸念材料として再びクローズアップされている。確かに、前述の通り、通貨ユーロが売られるとともに、スペインの国債利回りも上昇したが、昨年１０〜１１月にイタリアやスペインのソブリン債が売られた時には大きく上昇した欧州の銀行間金利が、今回は極めて落ち着いていることは重要なポイントであり、このことは、ＥＣＢが昨年１２月と今年の２月に行った資金供給の効果により、欧州の金融機関の資金繰りに支障が出ておらず、現時点では欧州発の金融システム崩壊の不安はほとんどないと思われる。繰り返し述べている通り、「ヨーロッパ＝世界」、ましてや「ギリシャ＝世界」ではないのだから、市場もいい加減にギリシャ離れをしても良かろう。

国内株式市場動向

先週の国内株式市場は、連休中の海外市場の波乱を後から織り込む形で急落して始まった後も、先に述べた通り、ＮＹダウが６日続落となるなど米国株式市場の軟調に引きずられる形で下値模索となり、日経平均は取引時間中では２月１４日、終値ベースでは２月１３日以来の９，０００円割れとなり、週間では４２６円の大幅下落となった。

前述の通り、全般相場は極めて冴えない展開が続いているが、好決算企業を素直に物色する動きも散見されている。その代表はトヨタ自動車（７２０３）であり、営業利益ベースで前期比２．８倍の１兆円を見込む今期計画は市場予想の通りであったが、同社は期初時点では保守的な見通しを示す傾向が強いだけに、会社計画には上振れ余地があるとの見方が支配的となったことから、８日の取引終了後に行われた決算発表の後は、軟調な相場展開の中で週末にかけて２日続伸となっている。このように、髙木証券が以前から想定してきた業績相場への移行の萌芽が見られ始めていることは心強い。

ちなみに、先週に決算発表を行った企業の今期業績見通しは、市場予想との比較ではマチマチだったとは言え、多くの企業が今期の大幅増益を見込んでいることに変わりはないため、東証１部の今期予想ＰＥＲは昨年１０月２７日以来となる１３倍台にまで低下し、日本株の割安感が強まっている。経済指標も、９日発表の５月の景気動向指数は一致、先行とも前月を上回ったほか、１０日発表の４月の景気ウォッチャー調査でも、現状判断は前月比多少低下したものの、好不況の分かれ目とされる「５０」を２ヶ月続けて維持しているほか、先行きは２ヶ月ぶりに「５０」を回復するなど、総じて良好と言える。

このように、足下での調整は、海外株式の調整と為替の円高傾向という外部要因によるものであるが、とりわけ円高については、ギリシャに対する過度の不安心理がある程度後退しさえすれば円を積極的に買う理由はないことを考えると、２月１４日の日銀による追加緩和以降の上昇を、完全に吐き出してしまったこの水準で日本株を売却する必然性はないと言えよう。（文責：勇崎聡）

今週のスケジュール

１４（月） １５（火） １６（水） １７（木） １８（金）
鉱工業生産（ユーロ圏３月）
卸売物価（印４月）
鉱工業生産（メキシコ３月）		 消費者物価（米４月）
小売売上高（米４月）
ＧＤＰ（ユーロ圏１Ｑ）
ＧＤＰ（独１Ｑ）
ＺＥＷ景況感（独５月）		 機械受注（３月）
住宅着工件数（米４月）
鉱工業生産（米４月）		 ＧＤＰ（１Ｑ）
フィラデルフィア連銀景気指数（米５月）
小売売上高（伯３月）
ＧＤＰ（メキシコ１Ｑ）		 全国百貨店売上（４月）
消費者物価（カナダ４月）

ご注意頂きたいこと