週刊・高木の分析

高木ウィークリー

今週の見通し（２月２０日〜２月２４日）

先週の動き（２月１３日〜２月１７日）／先週の業種別株価推移（ＴＯＰＩＸ３３業種）

（業種別株価はTOPIX33業種）

指標 終値 ベスト５ 週間変化率 ワースト５ 週間変化率
日経平均 ９，３８４．１７（＋４３７．００） (1)電気・ガス ＋８．４５％ (1)鉱業 −１．７０％
ＴＯＰＩＸ ８１０．４５（＋３１．３８） (2)鉄鋼 ＋６．４６％ (2)水産・農林 −１．２８％
東証２部指数 ２，２９６．１６（＋３４．５１） (3)海運業 ＋６．２０％ (3)空運業 −１．２１％
ジャスダック平均 １，２７０．９９（＋１６．５６） (4)金属製品 ＋４．７５％ (4)建設業 −１．１１％
円／米ドル ７９．０８（＋１．４０） (5)精密機器 ＋４．６６％ (5)ゴム製品 −０．３８％
円／ユーロ １０３．９５（＋０．９５）  
日本１０年国債（％） ０．９４５（−０．００５）  
米国１０年国債（％） ２．００（＋０．０１）  
独１０年国債（％） １．９２（＋０．０２）  
ＮＹダウ １２，９４９．８７（＋１４８．６４）  
ナスダック ２，９５１．７８（＋４７．９０）  
独ＤＡＸ指数 ６，８４８．０３（＋１５５．０７）  

海外市場動向

　先週の米国株式市場では、週初に米大手格付け会社ムーディーズがイタリア、スペインなどユーロ圏６カ国の国債格付けを引き下げたことや、ギリシャ議会での財政緊縮案の可決を受けて１５日の開催が予定されていたＥＵ財務相会合が２０日に延期されたことなどから、上値が重たい展開が続いていた。しかし、１６日にドイツのヴェルト紙が、ＥＣＢが保有するギリシャ国債を新発債に交換すると報道、これを受けて第２次ギリシャ救済が実施されるとの観測が拡がったことで場味が一変した。同日に発表された２月第２週の新規失業保険申請者数が前週の３６．１万人から２００８年３月第１週以来の低水準となる３４．８万人に減少したことも追い風となり、ＮＹダウは終値ベースで１２，９００ドル台に乗せ、９日に付けた３年９ヶ月ぶりの高値を更新、週間では１４８ドルの上昇となった。

　先に述べたような、ギリシャ問題の紆余曲折を背景に為替市場では、ユーロが一時１月２６日以来となる１ユーロ＝１．３０米ドル割れとなる場面があったが、週末にかけて１ユーロ＝１．３１米ドル台に反発した。しかし、先週の為替市場で最も注目を集めたのは日本円の動きであろう。後述する日銀の金融緩和をきっかけに円売りが加速し、対米ドルでは昨年１０月３１日以来の７９円台に下落した。これに伴い、ユーロは対米ドルでは先に述べた通りの神経質な動きであったが、対円では昨年１２月１２日以来のユーロ高水準となる１ユーロ＝１０３円台後半を付けたほか、資源国通貨も対米ドルでは概ね高値圏での小動きが続いたが対円では総じて上昇し、例えば、豪ドルは昨年８月１日以来となる１豪ドル＝８５円台に乗せたほか、伯レアルも１０月３１日以来となる１レアル＝４６円台を一時回復した。１月２６日付けのグローバル投資環境Ｎｏ２７でも述べた通り、髙木証券では従来から対米ドルでの緩やかな円安を想定してきたが、最近の動きを踏まえると、２００７年６月の１米ドル＝１２４円近辺から５年近く続いてきた長期的な円高局面には終止符が打たれた可能性があると判断している。

　今週の米国株式市場は、いよいよＮＹダウ１３，０００ドルトライの週となる。米国株は、世界の主要な株式市場の中で、昨年来のパフォーマンスが最も良好な市場の一つであり、景気の緩やかな拡大は株価に相当程度織り込まれているとの見方が多いものの、現状水準でのもみ合いが半月程度続いており、煮詰まり間も出始めているだけに、短期的に一段高となる可能性も視野に入れておきたい。また、先週の動きを見る限り、明らかに欧州離れ、つまりヨーロッパ＝世界ではないとの認識が投資家の間で漸く浸透してきたことは、今後のグローバル金融市場の方向性を考える上での大きなポイントとなろう。

国内市場動向

　先週の国内株式市場は、先述したムーディーズによるユーロ圏６カ国の格下げにより、米国など海外の株式市場で様子見気分が強まったことから静かなスタートを切ったが、１４日に日銀が追加の金融緩和（物価安定の目処を公表し、消費者物価上昇率で「当面１％」を目指す方針を明確にすると当時に、資産買入等の基金を５５兆円程度から６５兆円程度に増やし、増額分は長期国債の買入に充てる）を実施することを発表すると、これを好感して為替市場で米ドルに対して円安が進行したことを受けて、日経平均は昨年１０月２８日の戻り高値を更新した。その後は、利益確定の売りが先行する場面も見られたが、週末には前述した米国株式市場の高値更新を受けて買い直され一時９，４００円台に乗せ、週間では４３７円の大幅な上昇となり、終値ベースで昨年８月４日以来となる高値水準で週末の取引を終えており、１月中旬以降顕著になりつつある日本株の米国株式に対するアウトパフォームの傾向が継続しただけでなく、先週は日本が世界の主要な株式市場の中でのベストパフォーマーという栄誉に輝いた。

　昨年１１月以降低迷が続いていた市場エネルギーも、東証１部の売買代金が１４日連続で１兆円を上回るところまで回復、東京証券取引所の発表によると、海外投資家が２月第２週まで７週間続けて日本株を買い越すなど、外国人の投資スタンスの変化を背景に、商いを伴った上昇相場になっていることは日本株市場の先行きを占う上で心強い。しかしながら、騰落レシオが昨年７月２６日以来となる１３０超えとなっているほか、週末には日経平均の対２５日移動平均線上方乖離が５．８％に達するなど、テクニカル面からの過熱感は強まりつつあり、今回の上昇局面が長続きするためには、この辺りで一息入れたいというのが正直なところである。

　髙木証券では、ベストシナリオとして、先に述べたような過熱感が払拭されるまで短期的なスピード調整を経た上で、日経平均が東日本大震災前の昨年２月２１日に付けた高値である１０，８５７円から１１月２５日の昨年来安値である８，１６０円までの下げの半値戻しにあたる９，５０８円を目指す動きを想定しているほか、今後３ヶ月程度のタームでは１万円の大台にトライする可能性が高いと考えている。（文責：勇崎　聡）

今週のスケジュール

２０（月） ２１（火） ２２（水） ２３（木） ２４（金）
貿易収支（１月）
全国百貨店売上（１月）
米国市場休場		 トルコ金融政策会合
ユーロ圏消費者信頼感（２月）		 中古住宅販売（米１月）
消費者物価指数（南ア１月）		 ＩＦＯ景気指数（独２月） 新築住宅販売（米１月）
ＣＰＩ（ベトナム２月）

ご注意頂きたいこと