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債券について
債券の種類
国債
文字どおり国が発行する債券です。最も信用度が高く、流通量も多いため、換金性に優れていることが大きな特徴です。償還期間によって中期国債、長期国債、超長期国債などさまざまなタイプがあります。また、利払い方式によって、利付国債と割引国債とに分けられます。平成15年1月から、「社債等の振替に関する法律」により、国債はペーパーレスとなりました。このため国債を保有するときは、振替決済口座を開設して口座に記帳することで管理します。
個人向け国債
購入対象を個人に限定した国債で、「個人向け国債 変動10年」と「個人向け国債 固定5年」があり、それぞれ年4回発行されます。
地方債
個人が購入できるのは、都道府県や政令指定都市が発行する公募債です。額面1万円、期間5年というのが主流です。また、病院や学校、公園の整備など特定事業の財源確保のために発行される「住民参加型ミニ市場公募債」もあります。
普通社債（事業債）
事業会社が事業費を確保するために発行する債券です。社債の利率は信用度が高いほど低く、信用度が低ければ利率も高くなります。ただし、経営破綻などによる債務不履行（デフォルト）の可能性もないわけではありません。そのため、目論見書や格付けによる慎重な判断が不可欠です。中途換金するときは、購入した証券会社が買い取るの一般的です。
転換社債
「転換社債型新株予約券付社債」というのが正式名称でCB(Convertible Bond)とも呼ばれます。将来、あらかじめ決められた価格で発行会社の株式に転換することができます。つまり、株価が上昇したときは転換して値上がり益を手にすることができ、上昇しなかったときは最後まで社債として保有することで利子と元本を手にすることができるというわけです。株式に転換できる権利が付いている分、利率は普通社債よりも低めに設定されています。
新株を買う権利が付いている「新株予約券付社債」（ワラント債）もあります。
外債
海外で発行される債券をひとまとめに「外債」と呼んでいます。そのため、国際機関、外国の政府や政府系機関、地方公共団体などが発行する公共債から民間企業が発行する社債まで、さまざまなものがあります。政府や政府系機関であっても、国によって信用度は異なります。そのため、購入に当たっては慎重に判断する必要があります。また、外貨建ての場合は為替リスクにも注意しなければなりません。
外債は通貨によって「円貨建て」「外貨建て」「二重通貨建て」の3タイプに分けられます。円貨建て外債は、海外の発行体が日本国内で発行する円貨表示の債券で、「サムライ・ボンド」とも呼ばれます。円貨建てなので為替リスクはありません。
海外の発行体が外貨建てで日本国内で発行されるものを「ショーグン・ボンド」と呼びます。購入時に比べて円安になると為替差益が生じますが、円高になったときは為替差損が生じます。
二重通貨債は、利払いと償還が異なる通貨で行われる債券です。このうち払い込みと利払いを円貨建て、償還を外貨建てで行うものを「デュアル・カレンシー債」といいます。また、払い込みと償還が円貨建て、利払いが外貨建てで行われる「リバース・デュアル・カレンシー債」（逆二重通貨債）というものもあります。
ご注意頂きたいこと
手数料など諸費用について
- 円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
- 外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
- 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
- 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生ずる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
- 円貨建て債券が15年変動利付国債である場合には、その利子は10年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
- 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
- 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
- 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
