次世代への生前贈与プラン
310万円プロジェクト

2015年1月より、相続税および贈与税が改正され、「相続の大増税時代」が到来しました。
大切な資産を守り、次世代へ残すために…
髙木証券は、「家計資産」管理のベストパートナーとして、次世代への生前贈与プラン「310万円プロジェクト」をご提案いたします。

12015年 相続税増税 ~基礎控除額の引き下げ

基礎控除とは、相続税を課税する最低課税ラインを定めている限度額のことです。
平成25年度税制改正では、相続税の基礎控除額が40%削減されました。

2相続税に対し、贈与税は減税に!
~生前贈与を活用すると

300万円超3,000万円以下の贈与における贈与税は、2015年1月から減税となりました。

  • 20歳以上の子や孫が直系尊属(両親や祖父母)から贈与を受けた場合

3さぁ、次世代への生前贈与プラン
「310万円プロジェクト」 を始動しましょう!

贈与税の基礎控除額は110万円です。
仮に、310万円を贈与すると、基礎控除後の課税金額は、200万円となります。

その場合、贈与税率は最低の10%となり、実際の贈与金額に対する負担率は、約6.5%となります。

基礎控除後の贈与金額 特例贈与
(直系尊属から20歳以上の者が
贈与を受けた場合)
一般贈与
(左記以外)
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 0万円 10% 0万円
200万円超 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
600万円超 1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,000万円超 1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
1,500万円超 3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
3,000万円超 4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円

2人の子供に年間310万円を5年間贈与すると…
毎年40万円の贈与税を負担することによって、5年間で2人のお子様に3,100万円の財産を贈与できます。
何の対策もせず、万が一のときに、相続財産として相続税を支払うのか、それとも毎年贈与を行って、相続税の負担を減らすのか…。

4髙木証券にご相談ください

実際に、お子様・お孫様へ財産を贈与する手続きは複雑です。
また、贈与にあたっては、ご年齢やお持ちの財産額によって、最適な贈与額が違ってきます。

ぜひ、相続・贈与対策は、髙木証券にご相談ください。

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。手数料およびリスクは商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

ご注意いただきたいこと

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